生活介護事業所の人員配置基準とは？基準人員・基本報酬や、加算・減算要件を解説！

生活介護事業所の運営にあたっては、従事させるべき人員が定められていますが、基準よりも手厚く人員を配置する場合は加算単位を取得できます。

一方、人員体制を含む各種基準を満たせない場合には、単位が減算されてしまうため注意しなければなりません。

この記事では、生活介護事業の基準人員・基本報酬と、知っておくべき加算・減算要件を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

生活介護の人員基準

まずは生活介護事業所の基本的な人員基準について見ていきましょう。

なお、看護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・生活支援員の総数は常勤換算で、生活介護の単位ごとに、下記の平均障害支援区分に応じた基準も満たさなければなりません。

• 平均障害支援区分が4未満：利用者数を6で除した数以上
• 平均障害支援区分が4以上5未満：利用者数を5で除した数以上
• 平均障害支援区分が5以上：利用者数を3で除した数以上

これが生活介護事業所の基本的な人員基準です。

生活介護の基本報酬

生活介護事業所の基本報酬は、「利用定員」「所要時間」「障害支援区分」によって決まります。利用定員ごとの単位数の幅は次のとおりです。

参考：障害福祉サービス費等の報酬算定構造

ここに各種の加算・減算を反映して、最終的な報酬が決定されます。

生活介護事業所で算定される加算

生活介護事業所で算定される加算としては、次の2項目が挙げられます。

• 人員配置体制加算
• 福祉専門職員配置等加算

それぞれの単位数と、加算が認められるための要件について、詳しく見ていきましょう。

人員配置体制加算

先述した基準よりも手厚く人員を配置している事業所には、「人員配置体制加算」が認められます。

加算区分と単位数は次のとおりです。

直接処遇職員とは、看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・生活支援員のことです。この直接処遇職員の常勤換算方法に基づく総数を、前年度利用者数の平均値で除した数が上記の比率以上の場合、事業所の定員に応じて単位が加算されます。

また、「区分5・区分6に準ずる者」とは、下記のいずれかを満たす利用者のことです。

• 区分4以下で、行動関連項目合計点数が10点以上
• 区分4以下で、喀痰吸引などが必要

なお、人員配置体制加算は「前年度の平均利用者数」をもとに算定されるため、原則として毎年4月に、前年度の実績を集計して届け出なければなりません。

算定方法が難しく、正確に申請できるか自信がない場合は、社会保険労務士などの専門家へ相談することも検討してみてください。

福祉専門職員配置等加算

生活介護事業者が良質な人材を確保することを後押しするため、福祉専門職員（有資格者）を配置した場合に算定できる「福祉専門職員配置等加算」という制度も設けられています。

なお、生活介護事業所の福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（Ⅱ）における有資格者とは、次の資格を有する職員です。

• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士（PSW）
• 公認心理師

作業療法士などは該当しないため、注意してください。

常勤看護職員等配置加算

通常配置すべき看護職員の数は、生活介護の単位ごとに1人以上とされていますが、これより手厚く看護職員を配置すると「常勤看護職員等配置加算」を算定できます。

令和6年の改定により、上記の単位×看護職員の常勤換算人数で加算を算定できるようになりました。看護職員を手厚く配置している場合は、忘れずに申請するようにしましょう。（なお、看護職員とは、保健師・看護師・准看護師を指します）

生活介護事業所で算定される減算

ここまでは主な加算要件について紹介してきましたが、減算対象となる要素も多いため注意しなければなりません。主な減算の要件・単位数について見ていきましょう。

生活介護事業所の単位計算は専門家に相談！

生活介護事業所における単位計算には、この記事で紹介した各種の加算・減算を反映する必要があり、決して簡単なものではありません。

適用できる加算を漏れなく申請し、適正な報酬を受け取るためにも、ぜひ制度に詳しい専門家に相談することを検討してみてください。

社会保険労務士・行政書士松元事務所では、生活介護事業所の単位算定もサポートしております。各種加算・減算について、すべて申請を代行いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。