障害福祉・障害児の事業所を運営するには、一般の会社経営とは違い、様々な注意点があります。
国から報酬をもらう公的な福祉サービスだからこそ、守らなければならない基準やルール、必要な書類や届出などが多く、経営者や管理者の負担はかなりのものになります。
当事務所では、そのような事業所に向けて、顧問契約サービスを行っております。
顧問契約サービスがおすすめな方
- 初めて事業所を運営するので、必要な書類や届出がわからない
- 人員配置が満たせているのか不安だ
- 取れる加算がどれかわからない
- 今後、事業所の数を増やし展開していきたい
顧問契約のサポート内容
顧問契約でサポートさせて頂く内容は、大きく３つに分かれています。
相談・届出業務
運営上必要な書類や、自治体への届出などについてご相談頂けるサービスです。
特に回数制限はありませんので、お電話・メールで何度でもご相談頂けます。
また、ご希望の場合は月１回、面談もさせて頂いております。
人員基準を満たせているか、この加算は取得可能か、などのご相談を多く頂いており、
届出についてもご希望であれば作成・提出代行しております（別途費用）
給与計算・保険手続き業務
従業員の入退社に伴う雇用保険・社会保険の加入や喪失手続きを電子申請で行います。
毎月の出勤実績を頂き、それをもとに給与計算を行い、給与明細書や賃金台帳などをメールにて納品させて頂きます。
従業員の入退社や給与データを把握することによって、「この加算が取れますよ」「処遇改善加算の還元が不足しそうですよ」などのアナウンスが可能ですので、よりスムーズに事業所全体をサポートさせて頂くことが可能なサービスです。
運営指導や監査の対策・立ち会い業務
障害福祉サービスは国からの報酬を受けて運営されている事業です。そのため、適正な運営を行っているか・利用者に対し適切なサービスを提供しているか等を自治体が確認に来ます。これを「運営指導」と言います。
令和６年から「実地指導」から「運営指導」に名称が変わり、コロナ禍で滞っていた指導に力を入れ始めている自治体も多くあります。
日ごろから適正な運営を心掛けておかなければ、指導により報酬の返還を求められたり、最悪の場合は指定（許可）の取り消し処分を受けることもあり得ます。
当事務所では、運営指導前に、必要な書類がそろっているのか・不備がないか、などを確認させて頂き、また、指導当日も同席し、指導後の改善サポートも行っております。
自治体により様々ですが、早いところですと指定を受けてから概ね３か月以内に指導を行っているところもあるようです。
開設後も作成が必要な書類、行わなければならない研修や委員会など、漏れのないよう運営していくことが重要です。
顧問契約の料金
顧問契約の料金は行うサービスによって下記のように分かれております。
相談・届出業務サポート
相談・届出業務サポート（税込）
| 事業所数 | １カ所 | ２カ所 | ３～５カ所 | ５カ所以上 |
|---|---|---|---|---|
| 料金 | 33,000円 | 38,500円 | 44,000円 | お見積り |
運営上の不明点や自治体への必要な届出についてご相談頂けるサービスです。
その他、労務上のご相談や助成金のご相談なども承っております。
ご相談の結果、必要な届出をご依頼いただく場合は別途お見積りをさせて頂きます。
給与・保険代行オプション
給与・保険代行オプション（税込）
※相談・届出業務の料金に追加される金額となります。
| 従業員人数 | １～５名 | ６～１０名 | １１名～２０名 | ２１名～３０名 | ３１名以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 料金（勤怠集計なし） | 16,500円 | 27,500円 | 38,500円 | 55,000円 | お見積り |
| 料金（勤怠集計あり） | 22,000円 | 33,000円 | 44,000円 | 66,000円 | お見積り |
従業員の入退社に伴う雇用保険や社会保険の手続きを行う他、毎月の給与計算を行い、明細書などを納品させて頂きます。
専門家に相談してみたい方は無料相談を
開設前、開設後、どちらも様々な疑問が出てくるかと思います。
- 従業員を採用するけど、何が必要なのかわからない
- 国保連への報酬請求のしかたがわからない
- 加算を取れるのかが知りたい
- 就業規則を作成したい
当事務所では初回無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
その際、強引に手続きのご依頼やご契約をお薦めしたりは致しませんので、わからないことを一度聞いてみよう、という気持ちでお越しいただければと思います。
