合同会社を設立して放課後等デイサービスを始めたい方へ

• 放課後等デイサービスを行う合同会社を作りたい。
• 放課後等デイサービスを行うために、何から始めればよいのかわからない。

放課後等デイサービスを行いたい、とお考えの方で、何から始めてよいかわからない、どうすれば開業できるかわからない、というご相談を非常に多く頂いております。

合同会社設立と放課後等デイサービスの指定申請

当サービスは、放課後等デイサービスを行うために必要な「合同会社の設立＋指定（許可）の申請」をトータルでサポートさせていただくサービスです。開設に必要な手続きをすべて代行させて頂きますので、安心してご依頼頂けます。

費用を安く抑えたい方におすすめ「合同会社」

会社にはいくつかの種類がありますが、そのうち、合同会社は、株式会社や一般社団法人に比べて設立費用が安いため、次のような方にお勧めです。

• とにかく放課後等デイサービスを開設するための費用を安く抑えたい。
• 「放課後デイ○○」（事業所名）で活動するので、法人の名称・形態にはこだわらない。

費用が安い他にも、合同会社には主に次のようなメリットがあります。

定款自治の範囲が広い

会社の原則を定める「定款」は、株式会社等だと公証役場で認証手続きを受けることが必要ですが、合同会社は認証がいらず、会社法に違反しない限り、会社のルールや内部組織等をある程度自由に設計することができます。

会社の意思決定を早く行える

株式会社は、出資する人（＝株主）と経営をする人（＝役員）が別々であることが原則なので（ただし小規模の会社では社長が１人で兼ねるなどの形態あり）なので、会社の方針を決めるとき、株主総会を開催するなど意外と煩雑な手続きが必要になります。

一方、合同会社の場合、出資した人自らが経営を行う社員（＝役員）になりますので、迅速に意思決定と業務執行を行うことが出来ます。

合同会社を選ぶときの注意点

合同会社を選ぶ上で、他の法人に比べてデメリットになる点は、主に次のような点が挙げられます。

株式会社と比較して知名度が低い

合同会社は、出資者＝経営者が同一人物で、株主総会や決算公告もないため、株式会社よりも小規模・閉鎖的という理由で、相手先によっては取引の制限がある可能性があります。

ただ、現在は株式会社も資本金が１円から設立できるようになっていますし、合同会社だから規模が小さい、と一概にも言えません。（かなり大きな会社が、意思決定の迅速性などを重視してわざわざ株式会社から合同会社に変更するケースも増えています）

また、放課後等デイサービスの主な取引先は、利用してくれる児童や保護者ですので、会社の信用としてそこまで大きな規模は必要ないと思います。

出資者同士のトラブルに注意

合同会社は、利益の配分割合を出資した金額とは関係なく設定することできる反面、利益の配分割合について不満が出た際には、対立が起き、トラブルに発展する可能性があります。

そのため、設立時に出資者同士が十分に納得した上で、合同会社の定款を作成することが大切です。

ご自身一人で設立する場合は、特に問題ありません。

「合同会社設立＋指定サポート」の内容

サポート料金について

合同会社の設立と放課後等デイサービスの事業所許可（指定）申請、二つの手続き代行にかかる基本料金です。

放課後等デイサービス開設までにかかる合計費用

合同会社設立と放課後等デイサービスの指定申請に関しては、上記のサポート料金に加えて、行政庁へ手数料や税金を納めなければなりません。そのため、開設までに、以下のような費用がかかることになります。

料金に含まれるもの

放課後等デイサービスの営業開始までに必要な日数

合同会社を設立する諸手続きに、通常約５日から７日程度、設立登記の申請をして、謄本（登記事項証明書）が取得可能になるまでが７日から１０日程度かかります。したがって、合同会社の設立は２週間程度で完了します。

同時に、指定申請の書類作成を進め、最短で申請を行ったとして、行政の審査が２か月程度かかりますから、合同会社の設立と合わせると、営業開始までには約３か月程度の期間を要することになります。

「合同会社設立＋指定サポート」のご利用を検討される方へ

まずは「放課後デイの開設について相談したい」とお電話・メールにてご連絡ください。設立される会社の内容や、現在のお客様の状況を簡単にお尋ねし、直接ご相談の日時・場所をお打ち合わせいたします。

また、会社形態を他の株式会社や一般社団法人等と悩まれている方も、一度ご相談いただければ、状況をヒアリングした上で適切な法人形態をご提案いたします。

ご予約頂ければ、土日祝・時間外のご相談も可能ですので、ご希望の日程をお聞かせくださいね。