放課後等デイサービスの指定を受けて事業所を開設したい方へ

放課後等デイサービスを提供するための事前準備

放課後等デイサービス、児童発達支援事業をゼロから開設して始める場合、大きくわけて、次のような手続きが必要になります。

法人格をつくる(会社設立)

放課後等デイサービス、児童発達支援事業を開設してサービスを提供しようとする場合、あらかじめ都道府県(または市町村)から事業を行うための許可(指定)をもらわなければなりません。

指定(許可)は、開業する方個人ではなく、開設される事業を行う「会社」に対して下りますので、まずは行政庁から指定(許可)をもらうためのハコ=会社を作らなければなりません。

一言で会社、と言っても法人格にはさまざまな種類があります。「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」「NPO法人」などから自分に合ったかたちの法人格を選び、設立の手続きを行います。

都道府県(市町村)から指定をもらう

放課後等デイサービス、児童発達支援の許可は、「指定」と呼ばれています。都道府県(市町村)からの「指定」を受けて、初めて事業をスタートさせることが出来ます。

放課後等デイサービスの会社をつくるのに必要なこと

まず、会社をつくると言っても、会社には色々な種類がありますので、ご自身がどんなスタイルの会社をつくるか、決める必要があります。

「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」「NPO法人」などの種類がありますので、それぞれのメリット・デメリットを把握して、決めましょう。

当事務所では、

  • 「特にこだわりもないし、安くて早く作れる会社がいいなあ。」
  • 「社会的な信用がある形にしたい、自分は出資して、経営は別の人に任せよう。」
  • 「開設する予定のサービスに適した法人格をしっかり検討したい。」

といった、お客様のご要望や今後の事業計画に合ったスタイルをご提案していますので、まずは「放課後等デイサービスを開設するには、どれがおすすめ?」「児童発達支援事業には、どの法人形態が適している?」など、お気軽にご相談にいらしてくださいね。

指定を受けることを見据えた会社作り

その他、「会社の名前」「本店所在地」「資本金の額」などを決めるのですが、こちらも、指定(許可)をもらって事業所を開設する前提として注意するポイントがいくつかあります。

会社をつくってからだと、これらを変更するには「変更登記」という手続きが必要になり、余計な時間、費用(登記の際、登録免許税という費用がかかります)がかかってしまいます。

会社をつくること自体は、関連書籍を読んだり法務局などに相談する手間と時間さえ取れれば、そんなに難しい手続きではありません。そのため、ご自身で会社をつくってから、許可のご相談に来られる方がいらっしゃいます。しかし、事業所の開設に必要なポイントを知らずにつくってしまい、後日その補正のために余計な手間や費用(税金など)がかかってしまうケースがあります。

きちんと行政庁から指定が受けることができ、かつ、ご自身のスタイルに合った会社づくりをお手伝いしますので、安心してご相談ください。

指定をもらうために必要なこと

都道府県(市町村)の許可=「指定」を受けるためには、いくつかの「基準」をクリアしなければなりません。

「きちんと法令上の基準をクリアしていますよ」とわかる資料を作成して、「事業所開設のための指定をください」という申請(指定申請)を行い、審査後、問題がなければ指定通知書(=許可書)をもらうことができます。

都道府県(市町村)によって、放課後等デイサービス、児童発達支援事業の指定を受けるための細かいルールが異なりますが、

 人的な基準(ヒトの基準)

  • 必要な人数のスタッフがいるのか。
  • 障害児の支援を行うために必要な、決められた資格をもったスタッフが一定数いるのか

場所的な基準(バショの基準)

  • そこで開業して大丈夫か
  • 送迎のときに車を停めるスペースがあるか、中の広さは規定どおりか
  • 必要な用途ごとにスペースがわけられているか

まずは、このような基準をクリアしなければ、事業所の開設までこぎ着けることができません。

  • 「どんなスタッフを何人採用すればいいの?」
  • 「この物件でやりたいけど、基準クリアできるの?」

など、色々と不安な点が出てきますよね。

当事務所では、放課後等デイサービス、児童発達支援事業を開設するための申請書類を作るだけでなく、きちんと指定(許可)が得られるよう、物件を一緒に見せて頂いたり、採用についてもアドバイスさせて頂きます。

「これとこれとこれがわからないから、許可が取れない」と諦めてしまわず、ご一緒に、ひとつひとつ基準をクリアして、指定の申請ができる状態を作りましょう。

当事務所では申請の前に、事前に行政側と協議、相談を行い、OKをもらってから本申請を行いますので、今までご依頼いただいた指定申請で不許可になった事例はゼロ、すべてのお客さまが無事に「指定」を受け、事業所の開設・開業しておりますので、安心してご相談くださいね。

放課後デイサービス開設のポイント

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