- 日常生活の支援と就労の機会の提供、どちらのサービスも行いたい。
- さまざまな利用者さんを受け入れたい。
障害福祉サービスを始めたい、とお考えの方からのご相談で多いのが、「多機能型事業所をやりたい」というご相談です。
１つのサービスを行う場合と２つ以上のサービスを複合させる場合とでは、どこが違うのでしょうか。申請の手続きや方法などがわからないという方のために、当事務所では「多機能型事業所の開設サポート」を業務として提供し、多数の方にご活用頂いております。
多機能型事業所の開設サポート
サービスの内容
「多機能型事業所の開設サポート」をお申込みいただいた場合、次のようなサポートをさせていただきます。
１．事業所指定申請に関する事前のご相談
まずは、お客様の現在の状況や、事業所の開設についてのご希望・不安にお感じの点などをヒアリングさせて頂きます。
事業所の予定物件で指定が取れるのか、必要な人員や設備についてご案内させて頂きます。
２．指定申請書類の作成・申請代行
- １でご相談した内容をもとに、申請書類を作成させて頂きます。
- 作成した書類の内容をご確認いただき、押印して頂きます。
- 管轄の自治体への書類提出も当事務所が責任を持って行いますので、ご自身で行っていただく必要はありません。
- 書類の審査期間中、役所から追加や補正を求められたり、質問や確認事項が出てきた場合も、当事務所が窓口となって対応いたします。
サービス料金
多機能型事業所（就労継続支援B型と生活介護）との指定申請業務についての当事務所の料金は、次の通りです。
| 多機能型事業所指定申請 | 180,000円(税抜) |
|---|
その他にかかる費用は？
障害福祉サービスの事業所指定申請については、行政へ治める税金や手数料などはかかりません。
多機能型事業所の開設サポートをご検討される方へ
まずは、お電話またはメールでお問い合わせください
「多機能型事業所について相談したい」とお問い合わせください。現在のお客様の状況やご希望などを簡単にお伺いし、実際にお会いしてご相談させていただく日程を打ち合わせ致します。
平日に会う時間が取れない、昼間に動けない方もご相談可能です
お仕事や育児などでご来所が難しい方のために、夜間や休日のご相談も承っております。
出張相談（ご自宅、法人、最寄の喫茶店など）も可能ですので、お気軽にご相談くださいね。
お客様ご自身にご準備いただくこと
１．事業所の物件を決める（ただし契約前に一度ご相談ください）
よくご相談の段階で「もう物件を決めて、契約してきました」という方がいらっしゃるのですが、実際に広さや所在地、間取りなどを見なければ、指定を取ることが可能かどうかが判断できませんので、できればご契約の前に、図面などを見せていただいております。
２．従業員の募集を行う
一定の資格をもった従業員や、定員に合わせた人数の従業員が必要になります。申請書類には、採用予定の方の情報（氏名や所持資格）が必要になりますので、早めに募集を行うことが重要です。
３．指定前研修、指定時研修の受講
一部の自治体では、申請の前と、申請後指定書を交付する前に、代表者または管理者の方などに研修を実施しているところがあります。研修を受講しなければ指定書がもらえませんので、ご出席をお願いしております。
