- 小さいお子様も小学生以上のお子様も利用してもらえる事業所にしたい。
- 時間帯やスペースをわけて、多機能型の事業所にしたい。
このようなご相談を受けることが多いので、その際は、「多機能型事業所の開設サポート」をお奨めしています。
障害福祉サービスは、2以上のサービスを一体的に行う「多機能型」として自治体からの指定を取ることが出来ます。
たとえば、午前中は「児童発達支援」の事業所として未就学児にサービスを行い、放課後の時間帯は「放課後等デイサービス」の事業所として、1箇所で2つ以上のサービスを行うことが可能です。
多機能型事業所の注意点
従業員の必要人数が多くなる場合も
例えば同じ時間帯で「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」を行う場合は、それぞれのサービスについて、必要な人員を配置する必要があります。
国からの報酬が低くなる場合も
それぞれのサービスの最低定員は「10名」です。
10名定員の事業所と、20名定員の事業所では、小規模で手厚いサービスを行う10名定員の事業所の方が、国からもらえる報酬の一人当たりの単価が高く設定されています。
多機能型にすることによって、「児童発達支援10名」+「放課後等デイサービス10名」=合計20名の事業所にする場合、報酬の単価が下がってしまいます。
「児童発達支援と放課後等デイサービスあわせて10名」という決め方も出来るので、単価を下げない方法を取ることもできます。このあたりは開設前の検討が必要です。
多機能型事業所の開設サポートの内容
サポート料金について
多機能型事業所の指定申請業務についての当事務所の料金は、次の通りです。
多機能型事業所指定申請 | 180,000円(税抜) |
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手数料などその他の費用は?
障害福祉サービスの事業所指定申請については、現在は国へ治める手数料などはかかりません。
サービスの内容について
事前のご相談 | ○ |
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事業所指定申請に必要な書類の作成・申請代行 | ○ |
多機能型事業所と単独型事業所の違いやメリット・デメリットなども事前にご相談しておりますし、障害福祉サービスの事業所の予定物件なども事前に見せて頂きますので、ご安心下さいね。
「多機能型事業所の開設サポート」のご利用をお考えの方へ
ご利用を検討されているお客様には、まずお電話またはメールでお問い合わせをいただいております。
その際、現在のお客様の状況やご希望などを簡単にお尋ねさせて頂き、ご相談の日時・場所をお打ち合わせいたします。初回のご相談は無料ですので、ご安心ください。土日祝・時間外のご相談もご予約いただけば可能ですので、お気軽にご相談くださいね。