障害福祉事業の事業所とする物件を見て確認してほしい方へ

障害福祉サービスを行う場所（物件）のポイントって？

作業所（就労継続支援B型）や生活介護、放課後デイや児童発達支援サービスを行う場合、まず最初のポイントとなるのが、

• 事業所の物件を決める

これです。

• 一軒家のようなアットホームな場所で、利用者さんに楽しんで欲しいなあ。
• 活発なお子さんも思いっきり動けるように、広い場所を借りたいなあ。
• 農作業をしたいから、農地に隣接した場所を確保したいなあ。
• アクセスがよく、利用者さんが通いやすい場所を見つけたいなぁ。

このように、どのような事業所づくりを行うかによって、物件のニーズは様々に分かれるかと思います。

ですが、ただご自身のやりたいサービスのみを念頭に物件を決めてしまい、結果的に指定（許可）が下りない、というトラブルが多々起こっています。

設備基準を踏まえて物件を探す

障害福祉サービスの指定には、「設備基準」という要件が決められており、それを満たさなければ指定を受けることはできません。

例えば、作業所（就労継続支援B型）や生活介護は、次のような設備基準が設けられています。

1. 訓練・作業室
2. 相談室
3. 洗面所・トイレ
4. 多目的室
5. 事務室

１．訓練・作業室

訓練室は、利用者の方が活動を行うメインのスペースです。

自治体により異なりますが、だいたい、利用者１名につき3㎡程度の広さを確保する必要があります。B型の作業所や生活介護は、最低定員が２０名ですので、２０名×３㎡＝約６０㎡程度の広さが必要になります。

２．相談室

相談室は、利用者の方やそのご家族がサービスについてや、支援についての内容を相談するスペースです。

個人情報やプライバシーに関わる内容を話し合いますので、利用者の方が安心できるよう、独立した居室、またはパーテーションなどでしっかりと区画したスペースが必要です。

３．洗面所・便所

複数の方が利用する施設ですので、洗面所はしっかりと手指洗浄ができる設備が必要です。トイレも、利用者の方の障害の特性に応じた設備が必要です。

４．多目的室

多目的室は、利用者の方への支援に支障がない場合は、相談室との兼用が可能です。

５．事務室

事務室は、事業所が事務処理を行うスペースです。必須ではありませんが、求められることが多いので、準備しておいた方がいいでしょう。

個人情報を取り扱うので、鍵のかかる書庫（ガラス戸などの外から見える構造は不可）が必要です。

他の法律に抵触していないか確認する

設備基準をクリアしていたとしても、他の法律に抵触している場合は、指定を受けることが出来ません。

主に気を付けなければいけないポイントは、次の通りです。

①用途地域を確認する

障害福祉サービスを行う場合、市街化区域内の物件でなければ指定を受けることができません。

また、それに加えて、都市計画法という法律で、「用途地域」というものが定められています。

障害福祉サービス（通所。入所は除きます）を行う場合、この用途地域が次の通りでなければ事業を行うことができません。

②用途変更が必要か確認する。

既存の建物を改修して使う場合、その建築面積が１００㎡を超える時は、建築基準法上の「用途変更の確認申請」という申請が必要になります。

用途変更を行う際は、

• 建物の安全性に問題がないか
• 建設当時に必要な検査などを受けているか
• 建設当時の図面や資料が残っているか

などが重要になります。

自分で申請を行うのは難しいので、建築士などに依頼するようにしましょう。

費用はおよそ５０万円～１００万円、期間は１ヶ月～４ヶ月程度かかりますので、なるべく用途変更の不要な物件を探すことをおすすめします。